【個別垂水高等部】どうなる?学校推薦型選抜(時事)
<!学校推薦型選抜>
<!公募型入試>
<!面接> みなさんこんにちわ。創造学園個別垂水校2号館、略して創個垂水2です。7月も終わり、8月に突入しました。猛暑の中、元気な姿で通塾する塾生たちから「やる気」を分けて貰っています。今回のテーマは年内入試のひとつ、学校推薦型選抜(公募型)がテーマとなります。
■ 何があったか
学校推薦型選抜については、6月16日配信の「大学入試の種類」にて触れておりますが、今回のテーマの焦点となるのは「面接」についてです。関西圏ではある意味「当たり前」となっていた、「基礎学力調査型」試験、すなわち面接を課さない形式となります。「基礎学力調査型」が生まれたきっかけは旧AO入試(一芸入試)であり、最低限の学力の担保のため、学科試験が課されるようになった、という経緯があります。
更に、「面説があるなら受験しなかった」層にとっては、年内入試でも機会が回ってきた、と受け取り、「推薦型」といいつつ併願可能であるため、ある程度の上位校を狙う層においても、「肩慣らし」として利用する、という流れが生まれ、結果として、「基礎学力調査型」を取り入れた中堅校の受験者数が増大していきます。
こうした関西圏の流れを受けて、2025年入試(年内型は2024年中に実施)において、関東圏で東洋大学をはじめとする数校が「面接なし」を導入して受験者数増大。めでたしめでたし、とはいかず、文部科学省に目を付けられます。2026年入試(年内型は2025年)では、最終的には年内入試において「基礎学力型-面接なし」も、小論文や調査書を取り入れることで一応OKとしていましたが、2026年6月に「2027年入試より「面接必須」。ただし、既に受験日程を発表している学校については移行猶予を認める」 と通達がなされます。
結果として、例年であれば年内入試の「募集要項」は6月下旬から公開されていくのですが、多くの大学は9月発表、と後ろ倒しになっています。
■ 何が問題なのか
まずは文部科学省の思惑。公開されている議事を読み解くと、仕組み作りをしている文部科学省側からするとルールの穴をついてくるようで面白くない、です。さらに私立大学の管理ができない、と捉えられてしまうと?何としても歯止めをかけたい、という意図が見えてきます。
次に、反対している高校側の思惑。2025年6月3日付で意見書を出しており、大学を非難、文部科学省に是正を行うよう申し出ていますが、その背景にあるのは次の2つ。ひとつめは、「推薦型」を受験する生徒が増えるとどうなるか、という話。「推薦型」ですので当然、高校は「推薦書」を用意する必要があります。「指定校推薦」は数が予め読めます。「総合型選抜」は夏期休暇期間が準備期間となります。では、「学校推薦-公募型」は10月に出願、「面接」がないため生徒が気軽に受験するようになる、・・・・・・準備する側は多忙を極めます。更に、「推薦書」の書式が国公立でさえも統一されていない、生徒が出願期限直前で受験意思表明、大学側が指定いていない以上、高校側は「評定」を理由に拒否できないし、何より進路を早く確定させたいという気持ちもあるため、とにかく仕事が増えます。
ふたつめ、こちらはここ1,2年話題になっている「カリキュラム・オーバーロード」に関わる問題。この記事を読んでいるのが保護者の方々と想定すると1980年代後半~2000年代前半に高校生活、あるいは大学受験を受けられていると思いますが、その時代であれば、「自称進学校」辺りでも3年生の夏補講辺りで入試に必要なカリキュラムは全て消化できていました。しかし、現行の指導要領下においては、どのように組み立てても公立高校では8月末までのカリキュラム消化は実質不可能です。選択科目によっては12月までかかります。幾ら「基礎学力試験」とはいえ、未習に配慮された範囲設定とはいえ、学科試験の割合が増えると、通常授業と入試対策を同時並行で行う必要がある。マネジメントに失敗して「進路未確定者」が大量発生した場合、矛先は当然高校に向かいます。少子化現象や私立無償化も合わさるとどうなるでしょうか?極々一部の公立高校を除き、総定員割れ。という自治体が後を絶ちません。例えば大阪、かつては学区で2番手校と呼ばれた名門校ですら苦戦している状況です。高校の運営に影響が出てきます。だから反対するのです。
■ 今後どうなる?
2027年入試(年内は2026年実施)の「基礎学力調査型」に関しては「準備が間に合わない」と検討に検討を重ねた結果、「面談なし」で進むことが現時点(8/1)では濃厚です。募集要項の発表を9月ぎりぎりまで引き延ばしているため一応面目は立ちます。特に、入試スケジュールを発表していて、且つ、本学以外の受験会場を設定している大規模募集校においては面接は実施不可でしょう。動くとしたら2028年入試から。その上で2段階方式とし、1段階目で「基礎学力試験」、合格者に対して2段階目に面接、こちらも対面形式ではなくオンラインーグループ形式、かつ「医学部」と同じ「一発アウト」を見定める形式、というのが受験者数が万を超えてくる大学が「実施可能」なラインであると記事を書く中の人は予測しています。
■ 大学受験は情報戦
今回は、現高3生に対する影響は限定的ですが、高1,高2生の方々には影響が出る可能性があるニュースとして取り上げさせていただきました。大学、高校、文部科学省と各立場の思惑が重なり合い、「大学受験」の制度は変化し続けています。勿論、創造学園個別でも、裏側では今回のような情報を分析、対策を行っております。ただ、「面接必須」というニュースをセンセーショナルに煽る心づもりはありません(煽る目的であれば6月に記事を上げています)。「面接」が必要になった生徒には、面接の練習を十全に行うだけです。情報収集は大事ではありますが、情報に踊らされないよう心がけることが重要です。