【個別垂水高等部】2030学習指導要領どうなる？
みなさんこんにちは。創造学園個別垂水校2号館、略して創個垂水2です。11月に突入です。高3生は学校推薦型(公募)入試の開始、高2生はそろそろ目標とする大学を設定していく時期、高1生は文理選択を考える時期、中3生は入試に向けて中1,中2内容を復習中です。
今回は、8月に分科会が開かれ、10月5日(月)に文部科学省より公開された「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」について少し触れていきます。関係するページはこちら。PDFページ数で400+660＝1060ページと膨大になります。第一部が全体像(約90ページ)、第二部が小中高、各科目について(約310ページ)、第三部が補足資料(分科会の議事含む660ページ)となっています。その中の第一部について今回は取り上げます。
柱となる３つの方針
- ｢主体的・対話的で深い学び｣の実装
- 多様性の包摂
- 実現可能性の確保
｢高校｣に関して
2020年改訂がかなり抽象的だったのに対して、今回は具体的方針に踏み込んでいる、と個人的に評価しております。｢科目選択等、授業編成について、現場裁量を大きくする｣方向のようです。例えば、高校の卒業要件となる単位数のうち｢必須科目単位｣を減らし、｢選択｣を増やす、など。高校に関しては、大学入試制度改革や私立高校実質無償化の影響もあり、公立高校の再編も併せて、地域によっては合理的に進む可能性が高そうです。
｢地域によっては｣とは、私立高校が一定数存在する都市部、となります。よく、｢私立｣への補助金は財源を無駄にする、と宣う方がいらっしゃいますが、実は逆で、｢公立｣を丸抱えするよりも｢私立｣へ一定の補助金を出し、不要となった｢公立｣を整理する方が支出を圧縮できます。先行しているのが大阪ですが、思惑通りにはうまくいかず、単に生徒数の地域差を生み出しているようですが、2030年度指導要領改訂に基づき学校の再編｢特色のある学校｣政策がきっちり嵌まれば現状の是正につながる可能性が極めて高いです。
ただし、元々選択肢の少ない地方部においてはこの制度改革の恩恵は非常に限定的、逆にマイナスと言わざるを得ません。｢私立｣がない、地域も多く存在しますので、この辺りは各自治体の舵取りが重要です。一歩間違えると人口流出が加速します。
少し脱線しますが、｢大学｣は逆に人口流出を抑えるために｢私立｣を｢公立化｣してでも維持しようと動く自治体が出てきています。また、地方都市での新規開学も、｢人口流出対策｣の一環である事が多いです。ただ、｢私立大学多い｣批判については、M&Aを含めた統廃合の動きが出始めているので(より具体的には、閉学となったキャンパスを力のある法人が引き継ぐ、など)、外野が騒がずとも成るようになっていきます。
結局｢入試｣がボトルネックになる｢小中学校課程｣
2030年の改訂において、｢現場裁量を大きくする(授業時間を減らしてもよい)｣とはなるものの、｢学年次で消化すべき内容｣と｢教科書｣がある限り、｢終わらないと批判を受ける｣ため結局のところ現場の負担は何も変わらない、むしろ自由度を上げることにより、現場は余計に疲弊する可能性が高くなるのでは(特に小学校)？という感触が拭えません。
2030年の｢高校｣の在り方を再定義するために｢大学受験｣を変えたのが2020-2025年であり、賛否両論ありますが、高校の授業の在り方が大きく変わったのは大きな事実です。現状、混乱状態に陥っている公立の小中学校を安定化させるには｢高校の再編｣と｢高校入試制度｣の変更が鍵を握ることになります。(※それを匂わせるような文言が今回の報告書の中にも含まれています。)
また、ここからは現時点で集まっている情報からの憶測ですが、更にその先2040年時点で｢学校法｣そのものを変革(将来的には小学校における｢学年制｣を廃止する方向性を匂わせる内容が随所に記載)するための布石だとすれば、整合性は取れます。
大きな違い：｢AI｣に関するあれこれ-2020年は｢情報｣。
2020年との大きな違いは随所に｢AI｣に関する記述が多い、という点。この分野に関しては10年に一度の改訂では絶対に間に合わない、随時更新が必要、ただし、現場は非常に困る、それでも早急に対処を要する項目となります。難しい。
小学生から大学生まで
今回はここまで。｢学習指導要領｣に関する情報につきましてはいずれ「全体配信」が行われると思います。入試制度が変更になったとしても、それらを想定した上で創造学園では｢受験対策｣｢学習指導｣を行っています。ではまた。
